2017/04/24
日本の年金制度は現在3つに分かれています。
第一に20歳以上の国民全員が入る必要の有る国民年金、第二に民間でサラリーマンなどのお仕事をしている場合に加入する厚生年金保険と自営業、フリーランスの国民年金基金。
第三に企業が独自で用意している企業年金。今回紹介する確定拠出年金はこの第三の部分に当たるものです。この確定拠出金は節税にメリットのある年金制度として注目されています。
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確定拠出年金とは？
確定拠出年金、またの名をiDeCOといいますが、通常の年金制度が毎月一定金額を積み立てることで将来に退職後に年金を事務局から給付される仕組みになっています。
確定拠出年金は自分が支払った掛け金を自分専用の口座に積み立てることでその金額が自分の年金となる方法を採用しています。わかりやすく言うと保険会社が運用する年金保険などと同じような仕組みになっています。
そのため日本国内の財政状況や年金の運用などの要因に左右されにくい性質があります。
受給方法も3つの選択肢の中から選ぶことができます。
一つは通常の年金と同じ60歳からの老齢給付金。受取方法は年金もしくは一時金で受け取れます。次に障害給付金。
これは高度障害時に受け取ることのできるもので、こちらも年金もしくは一時金で受け取ることができます。次に死亡時に受け取ることのできる死亡一時金。受取の方法もその名の通り一時金で受け取ります。
個人型と企業型の違い
確定拠出年金には自営業などの個人で払うものから企業が導入して社員個人が払っていく企業型の二種類があります。
運用商品や給付の方法など基本的な差はありません。違いが出るのは加入条件、資格喪失年齢、拠出金限度額などに差があります。
まず個人型は国民年金を払っている自営業者か、企業年金、厚生年金を支払っている企業の従業員が個人型に加入することができます。企業型の場合は企業がこの制度に加入している必要があります。資格喪失の年齢は個人型が60歳までに対して企業型は60歳から65歳までとなっています。
拠出限度額は個人型が自営業の場合6.8万円、企業年金なしの会社員の場合が2.3万円などこの他にも企業によって払われる年金制度に加入している場合限度額は最低1.2万円までになります。企業型の場合、企業年金なしで月5.5万円、企業年金ありで月2.75万円となっています。
個人型と企業型にはい所のような違いがありますが、企業型は基本企業が導入しない限り加入はできません。そのため会社員で確定拠出年金を利用したい場合には個人型を利用する必要があります。
確定拠出金のメリット・デメリット
では確定拠出年金にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？以下のようにまとめられます。
メリットについて
この制度の大きな特徴は掛け金が全額所得控除になるという節税の点です。
年金保険などでも生命保険料控除が行われますがこの際の控除は保険料の一部のみの所得控除になります。
確定拠出年金によって全額が所得控除になった場合、その分所得税や住民税が減ることになり、さら掛け金が大きくなればなるほど節税の効果が高まると言う特徴もあります。
また掛け金の所得税控除は確定申告時ではなく年末調整でできますので会社員や公務員の方は非常に楽にです。年金受給時にも税制が優遇されているという特徴があり、一般的な年金として受け取った場合は雑所得として課税され公的年金等控除が適用されます。
障害給付金の場合は非課税、死亡一時金の場合は相続税の対象など受け取り方で税金のかかり方が代わってきますので利用の際にはよく確認して見ましょう。
この他にも確定拠出年金で資産運用した場合、その利益は課税の対象にならないという特徴もありますので資産運用を行いたい人にもメリットの有る制度になっています。
デメリットについて
節税に大きなメリットのある確定拠出年金ですがいくつかデメリットを抱えています。其の一つは手数料です。まず銀行で新しい口座を開く際に初回に数千円の手数料を支払う必要があります。
この他にも国民年金基金連合会へ2777円の手数料が発生し、この他金融機関によっても手数料が発生します。
開設後もさらに毎月国民年金基金連合会に103円、委託先の金融機関には月64円、運営管理期間には最大で700円ほどの費用が発生します。
この他にも60歳まで原則として解約することができません。
さらに転職時に企業型を採用している会社から採用していない会社もしくは自営業を始めた場合に資産を個人型に移さないと自動的に特定運営管理機関という場所に移されてしまいます。
この場所に移されると年金資産で金融商品を運用できない、通算加入者などの期間も算出されないと言った事態が発生します。この他にも投資信託などの資産運用を行って受取額を増やそうとする場合には金融リスクによって受取額が支給額を下回ることも考えられます。
北海道銀行の確定拠出年金
では北海道銀行の確定拠出年金はどのようになっているのでしょうか？
おおまかな情報は先程説明したとおりです。手数料は北海道銀行にかかるものであれば450円の手数料で利用できるのでお手頃な価格といえます。次に運用商品です。
北海道銀行が運用している商品に一部解約可能型スーパー定期（確定拠出年金）5年と言うものがあります。一部解約を行う事ができるのが特徴で他の商品への預け替えも可能で、残った金額はそのままの金利で運用ができます。
この他に三菱UFJや三井住友などの有名な投資信託会社などの運用商品が提供されていますので自分の資産運用にあったものを選ぶようにしましょう。
少子高齢化による年金制度の問題が叫ばれる中、様々な年金保険が登場しています。
其の中でも確定拠出年金は節税に対して有効という他の保険商品には無いメリットがあります。うまく運用して老後の生活の安定に役立ててはいかがでしょうか？
