2017/04/24
カードローンの中には総量規制の対象となるものと、総量規制の対象外となるものがあります。
また総量規制の中でも、例外や除外となる融資もあるので、金融業界のルールに詳しくない方には分からないことが多いでしょう。
しかし総量規制はカードローンの審査に大きく影響するので、申し込む前にぜひ知っておいて欲しいと思います。
そこでこの記事では総量規制の対象になるカードローンと、対象外になるカードローンの違い。そして総量規制の例外や除外などの基礎知識もあわせて解説していきます。
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目次
総量規制とは？
そもそも総量規制とは2010年（平成22年）の貸金業法改正によって設けられた、過剰貸付を抑制するための規制のことです。
総量規制では貸金業者からの貸し付けを、他社からの借り入れを含めて、年収の1/3を超えることを禁止しています。
年収300万円の人であれば、貸金業者からは100万円までしか融資を受けることができないというわけです。
この総量規制が導入されたことにより、ピーク時（2007年）には180万人いた多重債務者は、2016年には約9万にまで減少しました。
しかし一方で、本当は返済能力があるのに、総量規制が原因で融資を受けられないケースも増えています。
また総量規制が原因で貸付金額が制限されてしまう方も多くいます。
そんなときには、総量規制の対象外であるカードローンや、除外や例外となる条件で融資を利用するのがおすすめです。
総量規制の対象となる貸付は？
総量規制は貸金業法によって定められており、貸金業者が対象となります。
貸金業法で貸金業者と定められている金融機関は以下の通りです。
- 消費者金融
- クレジットカード会社（キャッシング枠）
- 信販会社
クレジットカード会社では、ショッピング枠は対象外ですが、キャッシング枠は総量規制の対象外となっています。
総量規制では書類の提出も義務付けられている
総量規制では貸し付け限度額の制限だけでなく、書類の提出も義務付けられます。
1社からの借入額（限度額）が50万円、他社含めて100万円を超える場合、収入証明書の提出が義務付けられているのです。
これは貸金業法によって義務付けられているので、該当する方は必ず収入証明書を提出しなければなりません。
一般的に収入証明書類として認められる書類は以下の通りです。
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 納税証明書
- 住民税納税証明書
源泉徴収票や給与明細を保管していない場合、市役所で書類を発行しなければならないので、申し込み前に用意しておくようにしましょう。
銀行カードローンは総量規制の対象外！
銀行は貸金業法ではなく、銀行法が基準となっているので総量規制の対象外です。
そのため年収の1/3を超える貸付でも、返済能力が認められば審査には通ります。
銀行カードローンの方が審査が厳しいというイメージがありますが、総量規制に引っ掛かりそうな方に限れば、銀行カードローンの方が断然融資は受けやすいのです。
総量規制が導入されてから、銀行カードローンの貸付残高はどんどん伸びており、消費者金融業界全体の貸付残高を上回るようになりました。
大手銀行であれば保証会社である消費者金融が審査を行っているので、申し込み条件さえ満たせば簡単に融資を受けることができるのです。
大口融資が必要な方やすでに他社借り入れがある方は、総量規制対象外の銀行カードローンへ申し込むことをおすすめします。
専業主婦でも銀行なら簡単に借入可能
自身に収入がない専業主婦の方は、原則的に総量規制の対象となる金融機関から融資を受けることはできません。
例外として配偶者に収入と同意があれば「配偶者貸付」が認められていますが、融資後にトラブルが起こる可能性も高いので、対応していない貸金業者が多いです。
しかし銀行カードローンでは、配偶者に安定した収入があれば融資を行っている銀行が多いので、簡単に借り入れ可能です。
中には本人の身分証明書だけで申し込みできる銀行もあり、夫に内緒で融資を受けることもできます。
専業主婦の方で、自由に使えるお金が欲しいという方にも、総量規制対象外の銀行カードローンはおすすめです。
総量規制の除外と例外
ここからは総量規制の「除外」と「例外」について解説していきます。
除外と例外では微妙に意味も異なるので、該当する融資を受けようとしている方は確認しておきましょう。
除外となる融資の条件
- 不動産の購入・リフォームのための貸し付け（住宅ローン）
- 住宅ローンのつなぎ融資
- 自動車を担保にした自動車ローン
- 高額医療費のためのローン
- 有価証券を担保にしたローン
- 不動産を担保にしたローン
- 不動産を売却した代金で返済できるローン
- 手形割引
- 金融商品取引業者による500万円を超える融資
- 貸金業者を債権者とする金銭賃貸契約の媒介
総量規制の除外となる融資を受けても、借入総額としてカウントされません。
たとえば2000万円の住宅ローンを利用していても、総量規制の観点からいえば借入総額は0円としてカウントされます。
そのため消費者金融や信販会社から追加融資を受けることもできるのです。
基本的に担保をつけるなど、返済できる見込みが高いローンでは総量規制の除外として扱われるようです。
例外となる融資の条件
- 顧客が一方的に有利となる条件での借り換え・おまとめ
- 緊急の医療費を支払うための融資
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金への融資
- 配偶者とあわせて年収の1/3以下の融資
- 個人事業主に対する融資
- 預金取り扱い金融機関から貸し付けを受けるまでの繋ぎ融資
総量規制の例外として認められる融資では、年収の1/3を超えても貸し付け可能ですが、借入総額にはカウントされます。
そのため例外となる融資で年収の1/3以上融資を受けた場合、新たに貸金業者から融資を受けることはできません。
総量規制の「除外」と「例外」では、借入総額にカウントされるかどうか異なります。今後の融資にも大きく影響を与えるので覚えておきましょう。
他社からの借り換え・おまとめは総量規制の例外
他社からの借り換えやおまとめローンは、「顧客に一方的に有利な条件である」かぎり、総量規制の例外として認められてます。
消費者金融でも、貸金業法に基づくおまとめローン商品などが用意されているので、借り換えやおまとめローンとして利用することができます。
しかし顧客に一方的に有利な条件とは、借り換え前よりも金利が下がっていることが条件となります。
そのため元々金利の低い金融機関からは借り換えできないのでご注意ください。
個人事業主への融資も総量規制の例外
個人事業主への融資も実は総量規制の例外として認められています。
しかし一般的な無担保ローンでは、事業性の高い資金への融資は対象外としているところもあり、個人事業主へは融資を行っていない業者もあります。
そのため個人事業主の方は、専用のビジネスローンなどを利用することをおすすめします。
ビジネスローンであれば事業資金として利用することができるので、急に資金が必要になったときにも助かります。
もしもの時に備える意味でも、あらかじめ契約は済ませておくことをおすすめします。
総量規制対象外のおすすめカードローン
ここからは総量規制対象外のおすすめカードローンを紹介していきます。
返済能力さえ認められれば融資を受けることができるので、まとまったお金が必要な方におすすめです。
新生銀行カードローン「レイク」
| 金利 | 4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 限度額 | 500万円 |
| 必要書類 |
|
| 審査時間 | 最短30分 |
| 専業主婦 | 融資可能 |
新生銀行カードローン「レイク」は消費者金融並みのスピード審査で、総量規制に関係なく融資を受けることができます。銀行カードローンの中では金利は高めですが、借入額5万円以内であれば最大180日間の無利息サービスが適用されるので、少額キャッシングが必要な方におすすめです。
三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」
| 金利 | 1.8％～14.6％ |
|---|---|
| 限度額 | 500万円 |
| 必要書類 |
|
| 審査時間 | 最短30分 |
| 専業主婦 | 融資可能 |
三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」は、限度額500万円で下限金利1.8％と低金利のカードローンです。テレビ窓口を使えばその場でローンカードも発行できるので、手軽に融資を受けたい方にもおすすめです。
住信SBIネット銀行カードローン
| 金利 | 0.99％～7.99％ |
|---|---|
| 限度額 | 1200万円 |
| 必要書類 |
|
| 審査時間 | 最短即日 |
| 専業主婦 | 融資可能 |
住信SBIネット銀行カードローンでは、総量規制の対象外なので最大1000万円まで借り入れ可能です。金利引き下げサービスを活用すれば住宅ローン並の低金利で融資を受けることができ、複数の金融機関からのおまとめにもおすすめです。
総量規制に関するよくある質問
最後に総量規制に関するよくある質問と答えを紹介していきます。
ここでも解決されない疑問がある方は、お気軽に当サイト「カードローンペディア」のお問い合わせにてご質問ください。
年収の1/3以上銀行から借金をしているけれど、消費者金融から融資は受けられる？
銀行からの借金は総量規制では借入総額としてカウントされません。
そのためすでに銀行から年収の1/3以上融資を受けていたとしても、消費者金融から融資を受けることができます。
また銀行だけでなく、質屋や奨学金など、総量規制の対象外となる金融機関からの借り入れは、カウントされないのでご安心ください。
ただし総量規制の対象からは外れていても、債務として評価されるため、借り入れ額が多ければ審査はその分不利になるのをお忘れなく。
総量規制に違反をした場合、罰則を受ける？
総量規制は貸金業法によって定められており、罰則の対象となるのは貸金業者だけです。
消費者（顧客）が罰則の対象となることはないので、現時点で年収の1/3を超える借り入れがあったとしても、罰則を受けることはありません。
ちなみに貸金業者が総量規制に違反した場合、行政処分の対象となり、営業停止命令などが下される可能性があります。
そのため総量規制に違反していないかどうかは厳しくチェックされると思っておきましょう。
総量規制の定める年収には何が含まれる？
総量規制で年収として認められるのは、以下の通りです。
- 給与による収入
- 企業・公的機関からの年金
- 恩給
- 定期的に収入のある不動産の賃貸収入
- 一年間の事業所得
これらに当てはまらない一時的な収入は、貸金業法では年収として認められていません。
銀行カードローンは今後も総量規制は導入されない？
2017年3月時点では銀行カードローンには総量規制が導入されていません。
しかし近年、銀行カードローンの過剰貸付が問題視されており、今後何らかの形で規制が入る可能性があります。
2017年からは銀行が自主的に貸し付けを規制する動きもあり、今後は年収に対しての貸付限度額の審査が厳しくなる可能性もあります。
銀行カードローンの規制の有無については、当サイトでは今後も調べていくので、何か動きがあればまたお知らせします。
まとめ
総量規制は金融機関からの過剰貸付から消費者を守るために生まれたルールです。
しかし総量規制が導入されたことにより、本当に融資が必要な方も審査に落ちてしまうケースもあります。
返済能力さえ認められれば、銀行カードローンでは総量規制を超える貸付が許されているので、総量規制に該当する方は銀行カードローンを活用しましょう。
カードローンの貸し付け限度額に関する情報は、こちらの記事でも解説しているので、まとまった融資が必要な方はぜひ参考にしてください。
